政治の記事なんて書きたくなかったんだけれども、最近の国会を見ていてどうしても一言いいたくなりました。
今の日本は終わります、終わらせ方をどうするかが大事です
アベノミクスなんて信じている人は昔マルチ商法で夢を語ったり、夢を信じてしまったりした人と同質なんだろうと思う今日この頃。いよいよ日本が大量の貧困老人と社会保障の費用負担で疲弊した若者という総貧乏社会へと突入した模様。もちろん救いはありません。目の前に迫る危機に対してどれだけ緩やかに下層へとスライドさせるのか、今まさに政治家が船頭役としてシッカリと国の舵取りをしてもらわなければならないはずなのに、国会ではあいつがズルいだの悪いだの、わけの分からない罵り合いで議会を小学生の学級会みたいな状況にして遊んでいます。
お願いだから、そろそろ仕事をしてください。
生活保護費30兆円増の悪夢…
ここ数年だけれども、高齢者の生活保護が急増中なのです。厚生労働省のデータによると、生活保護受給世帯の約半数が高齢者。無年金者も居るんだろうけども、年金だけで生活できない世帯が急増している模様。今の世の中、貯金が尽きれば生活保護に頼るしかない。さらにこの状況が悪化していくのは確実で、現在の年金制度であり続ける限り年金支給額は減り続ける。なぜなら、現役世代が年金受給者を支える構造になっているから。年金を払う人が減って貰う人が増えるんだから当然のこと、若い人は勘違いしているかもしれないけど年金は自分が払った分を貰えるのではなく、現役世代が払った分をその時の高齢者が貰うという仕組みになってる。なので自分が貰う年金は、その時の現役世代が納めた年金なのです。
財務省は年金支給開始年齢を65歳から68歳へ引き上げたいそうです。少しでも今の年金制度を維持しようと思うなら、当然ながらこうなりますね。そうやって生活保護に頼らざるをえない人が増えていく。
さらに脅威なのが現在の40代、いわゆる氷河期世代が高齢化したときのお話。
40代の氷河期世代が非正規労働で貧困に苦しんでいます。この世代の生活保護予備軍は147.1万人、現在の生活保護受給者の総数は約213万人なので、その7割に及ぶ人が生活保護を受けざるを得ない状況になると試算しています。これは非正規の低賃金労働によって貯蓄が十分でないことと、単身世帯が多いために年金による世帯年収が少ないため。
その結果30兆円も生活保護費の負担が増えてしまう…30兆円というのは2017年の国家予算が97兆4547億円なので、どれほど膨大な金額か分かろうというもの。これで財政破綻するんじゃないの？
正社員になった勝ち組の人が「非正規ざまぁ」って下層の人間を見て勝ち誇り、俺は勝ち組だぜ！なんて既得権の上に胡坐をかいてつまらないプライドを満足させていたら、クリンチで抱き付かれて一緒に地獄へ引きずり込まれるような構図。他人事じゃありませんよ。
2025年に国民医療費54兆円
生活保護費だけではなくて、もはや実質的に破たんしていると言われる健康保険。2015年には国民医療費は41.5兆円、それが2025年には54兆円と10兆円以上も増える事になる。健康保険料と患者負担で賄えているのは全体の6割程度、足りない分は当然ながら税金から補填されています。
「国民皆保険は維持できない」、医師の過半数が悲観的見解…過剰医療蔓延で医療制度破綻の危機
この事は随分前から指摘されていて、高齢者の医療制度と現役世代を分けようとしたこともある。一時期話題になった後期高齢者制度というのがそれで、結局のところ高齢者と現役世代を分離することが出来ずに最悪の事態を引き起こしそうな状況。
現役世代は納める保険料の45％を高齢者の医療費に拠出していて、高齢者の増加は医療費の増大に大きな影響を与えています。団塊世代が高齢者となり若者の負担が増していくと、医療費を支える労働者と企業で支えられる限界を超えてしまい、制度を維持することが困難になると予想されています。危機はもう目の前、それこそ10年以内に訪れるほどの喫緊の問題です。早急な制度の改革が必要なのですが、国会は相変わらず裁判ごっこで遊んでいます。
政治家さん、ちゃんと仕事してください。事件ならちゃんと告発して、専門の捜査機関に任せましょう。
人口減少で経済拡大なんてするはずない
という事で生活保護と健康保険の問題を取り上げてみたわけだけども、これだけじゃなくて介護保険の問題やら年金財源の問題やら、とにかくこれからの時代は社会保障費の国家負担が急増していくわけです。そうなると国が負担できる予算の原資は主に国民の負担によるものであるわけですから、国民の負担も急増していく。そんな中で国民、特に労働人口が急激に減少していくという恐ろしい時代を迎えているわけで、国民が減少するという事は需要が減少するという事だから経済拡大なんてするはずが無い。
なのでアベノミクスなんてのを信じて経済成長なんて言ってる人は、よほど単純な人なのでしょう。
物を作っても、どんなに良いサービスを提供しても、それを買ったり利用したりする絶対数が減るわけですから、企業の売り上げも右肩下がりの下降線になるわけで、国民の負担が増えた分の所得が増えるかと言われるとそれも難しく、それ以上に会社の大倒産時代がやって来るかもしれないのです。
負担は増える、所得は減る、消費支出も当然ながら減るわけで企業の業績が悪化、そうなると税収も減っていくので更なる負担増…という最悪のスパイラル。
結局のところ、日本国民全体で沈みゆくしかないんですよ。
「もし私がいま10歳の日本人ならば……。
そう、私は自分自身にAK－47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で大惨事に見舞われるだろうからだ」
人口の減少は急加速します、これは人口推計から明らかな事で、今の人たちが生んだ子供の数や将来子供を産める人の数というのは50年先くらいなら予測が簡単なので殆ど外れません。人口が減少すれば国民一人当たりの社会保障費の負担はさらに増加し、国の借金は膨張していき、日本人の生活水準は悪化の一途をたどり、最後には悲惨な破産劇が待っている。
政治家さんお願いだから仕事してください
という事で日本はお先真っ暗というか、今まさに一つの時代が終わりを迎えようとしているのだと思います。歴史を振り返ってみると時代の節目というのは何度もやってきているわけで、いま世間で騒がれている幕末維新だってその一つ。江戸時代を終わらせた幕末維新後の時代は太平洋戦争によって終わり、そして現在の経済大国日本の時代がやって来ました。
しかし今、その太平洋戦争後の経済大国だった時代が終わりに向かいつつあり、その終わり方をどうするのかが非常に重要な局面。そんな時に国会が何をやっているのかというと、裁判ごっこで遊んでいるわけです。これは与党のみならず、野党の議員にも大きな責任のある話。野党議員だって政治家です、国会でスキャンダルを追求するために存在しているんじゃない。
本来ならマスコミが政治を監視して、ほかにもっとやるべきことがあるだろうと指摘しなければならないのに、一緒になって裁判ごっこで遊んでいるというか更に煽っている。
こんな姿を見ていると、もはや日本はダメだな…と絶望的な気持ちになるのと同時に、自分の身は自分で守らなければと強く自覚するわけであります。
恐らくこれからの時代、最も悲惨な目に合うのは真面目な会社員でしょう。会社に依存し、国の制度に依存し、自分で人生を切り開くのではなく他人任せでただ真面目に一生懸命生きていく。それでは社会の変化に翻弄されるだけです。いま重要なのは会社が倒産しても、社会保障が崩壊しても、それでも生きていく為に自分自身で何が出来るかを考えて、来るべき日のために準備すること。
終わりゆく時代に生きるみなさん、この変化を悲劇ととらえるかチャンスととらえるかで今後の人生は大きく変わる事でしょう。一つの時代が終わり新しい時代が始まる転換点は、敗者と勝者が入れ替わるチャンスでもあります。明治維新で三菱が生まれたように、太平洋戦争の敗戦後にホンダやパナソニックが誕生したように、ドラスティックな変化が待ち受けているはずです。
政治家が全く仕事をしてくれないいま、頼りになるのは自分だけ。今日を明日を未来につなげていく為にどう生きるのか、それによって未来は大きく違ったものになるのだと思います。
最新情報をお届けします
Twitter でハカテンをフォローしよう！
Follow @haka_ten
